このページで分かること
- 給与と副業がある人は、どこから見ればいいか
- 106万円・130万円は関係あるのか
- 副業20万円ルールの正しい位置づけ
- 扶養判定がややこしくなる理由
- 迷わないための整理順
AでもBでも、どこかスッキリしない人へ
本業は会社員。
でも副業もしている。
この場合、
- Aコース（給与）を読むと「副業は？」となり
- Bコース（副業）を読むと「でも本業あるし…」となる
だから脳が止まります。
両方ある人は、
見る順番を決めないと混乱します。
基本の仕組みから知りたい人は総論へ
→総論
まず結論：A → B の順で見る
給与＋副業の人は、こう整理します。
① まず「社会保険」（Aコース）
② 次に「副業の税金」（Bコース）
逆にすると、ほぼ確実にこんがらがります。
Step1｜社会保険は「本業基準」で決まる
まず確認するのはここ。
あなたの社会保険は今、
- 会社の社会保険？
- 配偶者の扶養？
- 国民健康保険？
副業があっても、
社会保険の土台は本業側で決まります。
だから最初に見るのは、
- 106万円（会社の社会保険）
- 130万円（扶養レーン）
この位置。
副業の収入だけで、
いきなり会社の社会保険が切り替わることは通常ありません。
まずは本業側の地図を確定させます。
Step2｜副業は「利益」で税金を見る
社会保険の位置が分かったら、
次に見るのが副業。
ここで大事なのは、
見るのは「売上」ではなく「利益（所得）」。
売上100万円でも、
経費60万円なら利益は40万円。
税金は、この利益にかかります。
20万円ルールはどこに入る？
よくあるのが、
「副業20万円超えたら税金が爆増？」
という誤解。
20万円は、
所得税の確定申告が必要かどうかの目安。
税額そのものは、
- 給与所得
- 副業所得
- 各種控除
を合算した「課税所得」で決まります。
つまり、
20万円＝税金発生ライン
ではありません。
しかも住民税は別の扱いになることがあります。
ここを混同すると、一気に混乱します。
Step3｜扶養判定は会社ごとに違う
ここが一番ややこしいところ。
副業がある場合の扶養判定は、
- 利益で見る会社
- 売上で見る会社
- 将来の見込み収入で判断する会社
など、保険組合ごとに運用が違います。
だから、
「副業130万超えたらアウト」
と単純には言えません。
見るべきは、
配偶者の会社の健康保険組合の
扶養認定基準。
ネットの数字より、
一次情報を確認するほうが早いです。
よくある混乱パターン
- 副業20万超えた＝即税金爆増
- 売上130万超えた＝即扶養アウト
- 副業で本業の社会保険がすぐ変わる
多くの場合、
本業の社会保険は本業側で決まり、
副業はまず「税金」の話になります。
両方ある人の整理順（ここだけ押さえればOK）
迷ったら、この順番。
- まず社会保険の立場を確認（会社？扶養？国保？）
- 106や130は自分に関係ある？
- 副業は売上ではなく利益で見る
- 20万円は「申告の話」だと理解する
- 扶養判定基準は保険組合で確認する
順番を守れば、
数字に振り回されません。
まとめ
給与＋副業がある人の壁は、
数字の問題ではなく
整理の順番の問題。
社会保険 → 税金 → 扶養判定。
この順で見れば、
年収の壁は“怖いライン”ではなく、
働き方を選ぶための地図になります。
迷ったときの確認ポイント
細かい数字を忘れても、
この順番だけあれば整理できます。
- いまの社会保険はどれ？
- 会社の社会保険
- 配偶者の扶養
- 国民健康保険
- 106万円・130万円は自分に関係ある？
（本業側の社会保険ルールを先に確認） - 副業は「売上」ではなく「利益」で見ている？
- 20万円は“税額ライン”ではなく
「確定申告が必要かどうか」の目安だと理解している？ - 扶養判定の基準は、保険組合の資料で確認した？
順番を守れば、
数字に振り回されません。